岸田政権が打ち出した大学無償化案、3人目の大学学費を無償化する政策が案の定火だるまになっている。
いまの日本が手をつけなければいけないことは、子供を産み育てるモチベーション喚起して少子化を止めることと、日本の高等教育を時代遅れにしないことの2点であることは間違いないのだけど、岸田政権が打ち出した政策ではどちらも実現できそうにない。
方々で言われている通り、大学を無償化されたところで国民は子供を持ちたいと思わないだろうし、3人目以降という高すぎるハードルが追加されたら有名無実な政策と言われても文句は言えない。
この件に限らず岸田政権が国民から徹底的に馬鹿にされる原因は、問題点をきちんと把握せずに既存の仕組み（時代遅れの社会構造）の延命策を解決策にすげ替えて自信満々に「総合〇〇対策」と名前をつけて国民に上からぶん投げてくるからだ。この大学無償化案であれば没落しそうな私大や教育産業を延命するために、少子化対策の名前を借りたばら撒きでしかないし、ちょっと前に打ち出したウェディング補助もウェディング業界へのばら撒きでしかない。業界へのばら撒きを国民の支援だと考えてる以上岸田と自民党は永遠に間違い続けるし、国民は彼らをどうしようもない馬鹿と考え、信頼なんて生まれないだろう。
自民党と岸田政権が掲げる大学無償化に代わる案があるとしたら、僕は国公立大学の入学選抜をやめて進級と卒業に高いハードルを課し、地方国立大学にはその地方出身者を優先的に入学させる代わりに学費を1/3-1/4程度にすることだと思う。
2023年の出願状況を見ると国公立大学は3-7倍程度なので、全入させれば一人当たりの授業料を思いっきり下げたって成立する。理系学科だと実習やら施設設備が必要になるけど、それでも国が国債刷って予算を作ってばら撒くよりもよっぽど健全じゃないだろうか。
校舎が足りないのであれば廃校の教室を使ってサテライト授業をやったっていい。新しい校舎作らなくていいんだからむちゃくちゃにSDGsだ。
遊んでいる学生は進級も卒業もできずに学校の養分になればさらに学費を下げられるかもしれないし、きちんとCertificateされた学生が卒業してくれればその地方に人材が残ってくれるかもしれない。当然大学の評判も上がる。国民の知的水準も上がる。
大学入試センターなんて無用の組織も解体して身軽にしたらいい。あるいは大学卒業レベルに達していることを評価する第三者機関として改組してもいい。
ちょっと前に岸田がリスキリングって言葉を使っていたけど、リスキリングのための機能を地方の国立大に持たせたっていい。
さらにサラ金まがいの取り立てを行う奨学金機構もビジネスを縮小せざるを得なくなるかもしれない。
私大にとっては真冬の時代が来るだろうけど、困るのは許認可の権限を持っていた文科省の役人とFラン大学経営者くらいのもので、将来的に社会の荷物になる私大は勝手に統廃合が進むのだから政治も行政も高いところから眺めていれば良い。
かくして財政出動なんてせずとも高等教育の負担は減り、国民の知的水準は上がる訳だからいいことづくめだ。
これが少子化対策として効果が出るかと言われると微妙だけど、少なくとも岸田ポンコツ案よりはまともだと思うのだけどいかがだろう？
